業務内容

陽光防災が選ばれる3つの理由

丁寧で安価

消防設備工事のイメージ画像

一つ一つの工事や点検作業に対して丁寧かつ真摯に向き合います。またお客様目線の良心価格でご依頼を承ります。

迅速対応

迅速対応のイメージ画像

点検報告書・着工届・設置届・使用開始届などの書類の代理提出は即日・翌日対応。ご返却は可能な限り早くご対応させていただきます。

24時間年中無休

24時間年中無休のイメージ画像

当社は24時間年中無休で消防設備の誤報やトラブルに対応いたしますので遠慮なくお申し付けください!

消防設備工事

消防設備工事のイメージ画像

消防設備工事とは消防法に基づいた消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、避難器具といった消防設備の改修工事・増設工事・取替え工事のことを言います。
陽光防災では経験豊富な消防設備士の資格を保有したスタッフがビル・マンション・飲食店・工場などの消防設備工事を行います。現地調査、書類の代理提出・返却、工事まで責任を持って丁寧・迅速をモットーに対応致しますので、安心してお任せください!

施工事例

消防設備の保守・点検

消防設備の保守・点検のイメージ画像

万が一の火災時に消防設備の機能性が十分に発揮されるように、定期的な消防設備の保守・点検を行います。スプリンクラー設備・自動火災報知設備・消火器具など、消防設備一式を隅々まで入念に点検し、不具合箇所がないかを確認します。不具合が見つかった場合は、不具合箇所の改修工事も併せて当社がご提案・施工致します。
皆様が日々安心・安全に建物内で過ごすことができるように、高品質かつ迅速な保守・点検をお約束致します。

年間保守点検契約

定期的な点検を怠り、消防署の査察による是正報告書が届いた時、その是正報告書の内容を確認すると消防法に基づいて定期点検をし消防署へ報告すること・消防設備の不良を改修するという内容がほとんどです。
こういう場合は点検・改修工事を同時に行う必要がありコストも高額になる傾向があります。 対象物・人命・財産を守る為定期的な点検を行いコストの分散を図り、安心のある生活を送って頂きたい為、ご希望のお客様には年間保守契約を結ばせて頂きます。結ばせて頂いた際は定期点検月の前月には弊社より点検の連絡をさせて頂きます。

防火対象物点検

防火対象物点検のイメージ画像

点検報告が必要とされる建物の防火管理が問題なく行われているか、防火基準を満たしているかなど、必要な点検を行い、点検結果を特定行政庁に報告します。

防火設備点検

防火設備点検のイメージ画像

防火扉や防火シャッター、防煙スクリーンなどの防火設備が設置された指定対象施設の定期的な点検を行います。点検後は特定行政庁に報告を行います。

連結送水管耐圧試験

連結送水管の画像

連結送水管耐圧試験とは、いざという時に、支障なく消火活動ができるように、配管の誤接続・漏水・バルブのゆるみ・離脱・損傷等がないかを、確認するための試験です。当社では耐圧試験のみのご依頼も承ります。
※平成14年7月施行の消防法改正により、下記の建物の連結送水管ならびに消防用ホースなどの、定期的な耐圧試験が義務づけられました(点検は3年毎に必要となります)。

対象となる建物

地上7階建て以上の建物、地上5階建てまたは6階建てで、延べ面積6000㎡以上の建築物、延べ面積の広い建物、延べ面積1000㎡以上の地下街、各種車両が入る倉庫などの建物、築10年以上の建物、道路の部分を有する防火対象物 など

点検時期
設置後、10年を経過したものに付き、3年毎に実施。

消防用設備の定期的な法定点検の義務について

消防点検の画像

消防用設備は、万が一火災が発生してしまった際、建物内の人々に火災を知らせ、消火し、避難の助けとなるために設置されています。そのため、万が一の時正常に機能するよう定期的に点検することが必要です。
消防法第17条に基づき、消防用設備等を設置することが義務づけられている防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は、その設置された消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。 弊社では、消防設備点検はもちろん点検後の消防署への報告書作成から報告の代行まで、すべてお任せいただけます。

機器点検について (6ヶ月に1回以上実施)

機器点検の画像

消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判断できる事項の確認と各設備の操作・起動することにより判別できる事項の確認を行います。

総合点検について (1年に1回以上実施)

総合点検の写真

消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能の確認を行います。

消防用設備の定期的な点検の報告義務について

防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は、建物の用途に応じて定められた期間毎に点検結果を消防長(消防本部のない場合は市町村長)又は消防署長へ報告する事が義務付けられています。

特定防火対象物 (1年に1回)

飲食店、百貨店、ホテル、病院、福祉施設など

非特定防火対象物 (3年に1回)

マンション、アパート、学校、工場、事務所など

消防機器の販売

消防機器の販売のイメージ画像

消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備などの消火設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備などの警報設備、避難はしご・救助袋、誘導灯などの避難設備といった幅広い消防機器を販売しております。ご家庭用から企業・団体向けまで、お客様のニーズや設置する建物に合わせておすすめの商品をご提案致します。販売した機器の設置も承ります。

その他業務

廃消火器の引き取り

消化器の画像

ご家庭、法人様からご依頼を頂き、不要になった消火器の引き取りを無料で承ります。遠慮なくお申し付けください。
※消火器の廃棄の無料はリサイクルシールが貼付済みのものに限ります。リサイクルシールが貼付していない場合は廃棄処理費がかかる為、シールのないものは別途廃棄処理費が必要になります。

消防設備の応急対応

火災報知機の画像

当社は24時間年中無休のサポート体制を敷いております。消防設備が誤作動を起こしてしまった場合など応急対応致します!

防災訓練の立会い

防災訓練の立会いのイメージ画像

防災訓練の際の立会いや助言、火災時の避難方法や行動についての指導を行います。防災訓練を実施される企業・団体様は是非、当社にご依頼ください。